もちろん現在は年収によって借入出来る金額が制限されているので、なかなか
債務整理になるまでの借金が出来ないかもしれませんが、消費者金融だけで
なくクレジットカードなども使ったりしていろいろなところから借金すると借金が
膨れあがることも考えられます。

ですからデート費用もそうですが、自分の収入に見合ったデートをすることが
大事です。
あまり背伸びした恋は長続きしませんよ。

デートで過払いということになるには、現在は基本的にはありえません。
なぜなら、現在の消費者金融の貸付は利息制限法の上限にのっとって貸付が行われており、過払いは利息制限法を超える利息が過払いとなるからです。

ですからデートに使うお金を借金に頼っていると、いずれ自己破産という結果しか残っていないかもしれません。
彼女、彼氏を見直すのか、デートの仕方を見直すのかキチンと自分で考えましょう。

中には女性に対して、良い面を見せようと収入に見合わないような
プレゼントをしたり、食事をしたり、結局収入以上に使い過ぎて
お金を借りながらデートを繰り返すために、借金だけが膨らんでいき、
背伸びしてデートしていたために、お金が無くなると女性が
去ってしまうなんてこともあります。

そして借金だけが残ってしまう。

返済に追われて債務整理を考えるようになり、
最終的に自己破産なんてことになりかねませんね。
その前に頑張って返済してきたのであれば、
過払いになっていることもありますよ。

サラ金業者が倒産の危機に有る事をお話してきましたが、実はもう1つ重要な事があります。

それは、過払い請求が時効になる期間もあると言う事です。

そ過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

この時効にも、サラ金業者の言い分と裁判側の言い分の食い違いがあり、ここでの争いもあることを念頭にいれ、弁護士や司法書士といった専門家に依頼した方が解決がスムーズに行きます。

そしてあなたが多くを支払いしていた、過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について年5％の利息が付加されます。

例えば、大阪で組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法で言うところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが業務ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

しかし、過払い請求をしても差しさわりが内容で有れば、利息はあなたがもらう権利金です。

みすみす、取りに逃す事な有りません。

詳しい相談は弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

あなたが現在も支払いをしているので有れば、万が一にブラックリストに載ってしまう可能性もある事はお話しました。

個人信用情報センターに一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）　で7～10年残ります。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約

この様な内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

ブラック問題から、あなたにこの様な連絡が来たら、用心して下さい。

「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○％かかりますが、どうしますか？

ブラックリストが消えれば、また大阪でクレジットやローンが組めるようになり、不便な生活から解放されるようにはなれます。

そんなあなたを取り込むように、手数料をそのデータ－バンクに支払ってくれれば、大手の金融会社に話をつける事ができますが・・・。

これは紹介屋と振り込め詐欺が合体したようなもので、立派な詐欺です。

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事、自体にオカシイと気がついて下さい。

しかし、不安をどうにかしたいと言うあなたの気持ちがあるから、本当？と思ってしまうのも無理はないと思いますが、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

ケシテお金を振り込むような事はしないで下さい。

ブラックになっているのかどうかを確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

大阪に住んでいるのなら、大阪近辺の情報センターで確認が取れます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

そして、時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

それにブラックリストに載らないようにするのには、過払い金の請求前にサラ金業者に解約手続きを取ってしまう方法もあります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

過払い請求をする事で、任意整理や自己破産に発展する可能性は前回お話しました。

任意整理や自己破産をする事で世間で言われている「ブラックリスト」に載ってしまい、その後の生活に支障をきたす事に不安があると思います。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成して保存をしているデーターベース（名簿）の事を、ブラックリストと読んでいます。

例えば、あなたが、大阪で買った上げたブランドバッグをカードで支払いしようとします。

そこの店員さんが、この信用情報センターに、あなたのカードの問い合わせをして、使用可能かどうかを調べてもらい、それで初めて支払いが出来るようになります。

その情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

ブラックリストに登録される内容を正しくは「事故情報」と言う項目になります。

【事故情報】

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約。

この様な、内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

あなたの心配する部分で、ブラックリストに載るとどんな事が起きるのかを下記に記載しました。

◆　新たにクレジットカードが作れなくなったり、大阪でローンを組んで商品を購入することができなくなります。

【あなたを惑わす誤解】

１：住民票や戸籍に記載されません。（大阪に住んでいようがどこに住んでいても記載はされません）

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

過払い金を再計算した場合に借金として残った場合、払えない金額なら「任意整理」になる場合があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、借金の返済方法を再契約する方法になります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、大阪に連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

弁護士や司法書士に依頼する場合でも、あなたの現状により大きく費用が変わります。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【完済前の過払い金返還請求費用】

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・出張費（大阪まで等の日当）3～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

例えば、大阪に行って訴訟を起こしてもらう事で日当代3万円プラス新幹線代・訴訟費用1万円が掛かります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになれば丁寧に答えてくれます。

この最初の相談で感じ悪いと思ったら、他の弁護士や司法書士にあたる事もできますので、まずは気軽に相談する事をオススメします。

再計算後に万が一残った借金が支払う事が出来ない場合には、自己破産と言う方法を取る事にもなります。

過払い請求には、あなたが完済している場合と支払い中の場合があります。

ここに記載した内容は、あくまで今まで借りたお金を全てのサラ金業者に返済した事が条件になります。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士がサラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、大阪の事務所で利息制限法に基づく再計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：再計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、サラ金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：サラ金業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：サラ金業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が大阪から郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立されれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出てもサラ金業者が過払い金を返さない場合には、サラ金業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

あなたがまだ支払い中の場合には、再計算後が変わってきます。

再計算後、借金が全て無くなる場合と借金が残ってしまう場合に分かれます。

その内容について詳しくお話します。

サラ金業者が倒産の危機に至る原因として、新たに借金が出来ない人が多くいるとお話しました。

収入によってお金を借りる総額が決まってしまったから、今までなら幾らでも借りれた人も今後は借りる事は難しくなってきます。

その法律が改正貸金業法と言うものです。

不況のせいで、収入が激減した人やリストラで職を無くした人が、大阪で何社ものサラ金業者から、お金を借りては返すを繰り返す、自転車操業に陥って最悪は多重債務になってしまっています。

それを法律で規制しようと貸金業法が改正されました。

多重債務問題の解決を目的に２００６年に成立後、段階的に施行されてきました。

主なポイントは、個人の総借入額を年収の３分の１に制限、上限金利を２９・２％から１５～２０％に引き下げの２点です。

例えば、年収３００万円の人なら１００万円までしか借りられなくなります。

過払い金請求は増加の一途をたどり、この法律のお陰で収入が激減する先には、倒産しか無くなるはずです。

しかし、この改定法もサラ金業者だけでなく、お金を借りている人々にも、影響を及ぼしています。

貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、同法改正について、融資を受けられず混乱する人が増加する事が考えられます。

日本貸金業協会への相談件数は、０８年１月は２０５０件でしたが、完全施行された今年６月には４５３１件と倍増しました。

その結果、お金を借りたい人の向かった先が、闇金です。

しかし、以前のような、怖いイメージもなく、誰でも気軽に入れる店作りなどを積極的に行っています。

ここが、あなたを借金地獄から這い上がれなくしてる悪の根源です。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

ソフト闇金は、貸し倒れを恐れてあなたとの対面審査し、延滞なく返済する借りてには、金利を低くする事でお金を借りやすくしているところもあります。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

今も多くの闇金業者がありあますが、世間の悪いイメージもあり従来の闇金にはお客が行きたがらない。

そこで、ソフトな業態に変えてあなたを呼び込もうとしています。

闇金か登録されている消費者金融かの見分け方は、登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人なのかなどの詳しい情報が得られます。

あなたに知って欲しい事実に、消費者金融の倒産があります。

過払い問題が発覚してから、サラ金業者や商工ローン会社などは倒産の危機に陥っています。

それは、過払い利息返還訴訟で和解した原告への返還金があまりのも多いと資金繰りが出来なくなる可能性があると言う事です。

そしてサラ金業者が追い込まれているのが、金利の引き下げに伴う収入減になります。

金融機関の儲けは金利が全てです。

その金利が以前なら違法な状態でも貰えたものが、改正貸金業法が施行されたなどの影響で金利を抑えた為に収入が激減したのです。

そしてまた、改正貸金業法によって多重債務に陥っている人達が、新たに借金が出来なくなってきている現状も倒産のスピードを上げている要因になっています。

つまり、サラ金業者に入って来るお金は減り、出て行くお金が増えると言う事になります。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か私的整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が相次ぐのは時間の問題かと思います。

サラ金業者や商工ローンが倒産するのは勝手だから私には関係ない、などと思わないで下さい。

あなたが一生懸命やりくりをして、返済期日を守りながら払ってきたお金をみすみすどぶに投げる様なものです。

例えば、あなたがもし、大阪のスーパーで買いのものをして支払いをした際にお釣りを店員がくれなかったら。

あたなは、店員に交渉なり抗議をすると思います。

お釣りをもらう権利があると主張するのではないでしょうか。

この過払い問題はまさにお釣りを返さない、サラ金業者の悪業と言っても過言ではないと思います。

もし、あなたが確認をしたら過払い金が発生していた事が分かった場合は、早い内に過払い金の請求をして下さい。

サラ金業者は、最終手段に「みなし弁済」で戦ってきます。

この内容を理解しておかないと、サラ金業者とは戦えないと思って良いほどの内容です。

簡単に説明しますと、サラ金業者は儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳をする為の内容をひな形通りに作製しておきなさい、と言った内容になります。

そして、あなたを保護する内容ではケシテありません。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するための完全な資料をそろえてあなたのところに提示をしなくてはいけなくなっています。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側に請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、大阪の自動支払機（ＡＴＭ）や大阪の銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、以上の内容を１つ取っても、サラ金業者が訴えて来る「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

しかし、幾らでも過払い金を少なく支払う為にあの手この手で言い訳を作ってきます。

最後は、「お金がない」と泣き言まで言ってくる業者も居る始末です。